特別養子の仕組み なぜ拡充?:yomiDr.ヨミドクター(読売新聞)


特別養子の仕組み なぜ拡充?:yomiDr.ヨミドクター(読売新聞)2018/09/18

厚生労働省が進めている特別養子縁組制度の見直しについて、読売新聞がわかりやすく解説しています。

”Q 生みの親が育てられない子どもはどうなる。

 A 虐待や貧困など様々な理由で親が育てられない18歳未満の子どもは、児童相談所(児相)が保護する。その後、児童養護施設や里親に預けられたり、別の家庭の養子になったりする。養子の場合は、民間の支援団体が仲介するケースも多い。

 現在は、保護された子どもの大半は施設などで暮らす。しかし、実親が将来にわたって育てられない場合は、できるだけ養子に出すのが国の方針だ。

 Q なぜ国は養子を進めるのか。

 A 施設や里親は、本来、親元に戻るまでの一時的な居場所だ。施設でも、18歳で自立を迫られ、一人で生きていかざるをえない。養子になれば、生涯、頼れる家族ができ、安心してより安定した生活が送れる。

 また、国の検証によると、虐待で亡くなる子どもで最も多いのは、生後1か月未満。予期しない妊娠に悩んだ女性がこうした行為に及んでいる可能性が指摘されている。児相などが相談に乗り、養子に出せば、子どもの命を救える。

 Q 国はどんな見直しを進めているのか。

 A 特別養子縁組の仕組みだ。厳しい条件が壁となり、成立件数は年間500人前後で伸び悩んでいるためだ。

 具体的には、養子の年齢制限を現状の「原則6歳未満」から12~15歳未満に引き上げることを検討する。実現すれば、より多くの子どもが養子の対象となる。

 また、手続きの途中で実親が同意を撤回し、縁組が成立しないケースも多い。実親が育てるなら問題はないが、結局、育てられない子どもも多い。このため、実親の同意の撤回を制限することも検討する。”

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180911-OYTET50017/