市町村と児相、虐待の兆候を共有するシステム:読売新聞(YOMIURI ONLINE)


市町村と児相、虐待の兆候を共有するシステム:読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018/08/26

”虐待リスクのある子どもの情報を関係機関が共有するため、厚生労働省は2019年度から、市町村と児童相談所に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を随時入力、閲覧できるシステムを導入する方針を決めた。地域ごとに市町村と児相が確実に情報を共有し、危険な兆候を見逃さずに迅速な虐待対応につなげるのが狙いだ。”

”市町村は、住民の子どもについて乳幼児健診の記録や住民票の転出入、家庭訪問の記録などの情報を保有している。一方、児相は都道府県や政令市などが設置。虐待の疑いで児相が一時保護などを行う場合、市町村が持つ情報が重要となるが、現在は市町村内部でばらばらに情報を管理し、集約されていないケースも多い。”

今年3月に目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待死した事件でも、以前暮らしていた香川児童相談所と転居先の品川児童相談所とでの情報共有に問題がなかったかが問題となりました。また、親の転居などをきっかけに所在が不明となる子どもも多く存在します。

早い段階で虐待の兆候を察知し、子どもやその保護者に対し適切なケアを行うことで、痛ましい事件を未然に防ぐことを期待したいものです。