虐待対策で増員 福祉司の育成急務 自治体「体制作りを」:毎日新聞


虐待対策で増員  福祉司の育成急務 自治体「体制作りを」:毎日新聞 2018/07/20

”政府が20日に決定した児童虐待防止の緊急総合対策では、来年度から4年間で児童福祉司約2000人の増員を盛り込んだ。児童相談所を設置する自治体からは歓迎の声が上がるが、採用後の人材育成には時間がかかり、スムーズに増員できるかが課題となりそうだ。 ”

”東京都家庭支援課は「増員はありがたいが、現行目標でもあと100人は必要。福祉職の勉強をした人でも、法律や虐待の現場などさまざまな経験をしてやっと一人前で、採用後の育成体制に限りがあるため、いっぺんに採用するのは不可能だ」と指摘。”

単に人員増加だけでなく、その後の教育・定着を図る対策が不可欠となります。また、児童相談所の機能および体制そのものを、抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/040/109000c