特別養子縁組の普及に向けて :BLOGOS


特別養子縁組の普及に向けて :BLOGOS 2018/04/12

元共同通信記者で、現在は日本財団アドバイザーを務める宮崎正氏による記事です。

我が国では、社会的養護を必要とする子どもの実に8割が施設で暮らしています。厚生労働省は、昨年夏に発表した「新しい社会的養育ビジョン」の中で、未就学の子の施設入所は原則停止し、3歳未満は5年以内、3歳以上も7年以内に里親委託率を75%にすること、特別養子縁組の成立を2022年までに年間1000件とすることを目標に掲げていますが、実現には多くの課題があります。

特別養子縁組の普及に関して、宮崎氏は、”普及が進まない理由はいろいろあるが、一番の原因は実親の同意を得る難しさ。読売新聞が3月、紙面に掲載した調査結果でも全国69の児童相談所のうち65相談所がこの点を特別養子縁組が進まない理由に挙げた。民法が特別養子縁組の成立要件としている「父母の同意」と「子の利益」をどう調和させるかがポイントとなる。”

”実親と暮らせない子どもには特別養子縁組という別の家庭があることがもっと広く認識されるべきで、他の法律との兼ね合いなど検討事項もあろうが、司法の一層の柔軟な判断を期待する。昨年5月の本ブログでも触れたが、何よりも尊重されるべきは「子どもの幸せ」である。”と述べています。

改正児童福祉法でも明確に規定された通り、子どもは親の所有物でも付属物でもなく、固有の権利を持ったひとりの人間です。

宮崎氏の述べるように、子どもの幸せをまず第一にした制度運用を進めていくべきではないでしょうか。

http://blogos.com/article/290117/