児童虐待事件は親を断罪すれば解決するのか? “助けを求められない”親の背景:週刊女性プライム


児童虐待事件は親を断罪すれば解決するのか? “助けを求められない”親の背景:週刊女性プライム 2018/05/13

3つのネグレクト(育児放棄)事件を取材してきたルポライター・杉山春さんによる記事です。

3つの事件には、”母親は10代から20歳の若年出産であること。彼女たち全員が育ちに偏りがあり、家庭の中に安定した居場所がなかったこと。ティーンの時期に深夜徘徊を繰り返し、男性に出会い、妊娠、結婚した”などいくつもの共通点がありました。

発覚当時、親たちはメディアにより、激しく糾弾されましたが、”どの事件も、親たちは周囲に窮状を訴え、助けを求めたり、ノーと言う力が乏しかった。困難な状況の下、周囲に適応し、子どもに厳しいしわ寄せがいき、命を落としている。”と杉山さんは分析しています。

2016年の児童福祉法改正を受け、翌2017年には社会的養育ビジョン(以下、新ビジョン)が発表されました。

現在、児童相談所への児童虐待通告は2016年度で12万2578件。しかし、そのうちの95%の子どもたちが自宅に戻り、「見守り」になる。その子どもに措置費が投入されるのは、状態が悪化して、親子が分離されてからだ。虐待の通告だけでは、子どもの最善の利益は保証されない。新ビジョンはそんな家族に、措置費をつけて、ケアを入れていくという仕組みだ。

親子が分離される前、あるいは、悲惨な事件が起こる前に、積極的に支援の手を差し伸べていく。
そんな、いわば川上からの社会的養護が必要なのではないでしょうか。

http://www.jprime.jp/articles/-/12262