生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯4割が減額へ:東京新聞


生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯4割が減額へ:東京新聞 2018/01/25

”二〇一八年度の生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額になる見通しとなった。政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均二割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。野党は「子どもの貧困対策に逆行する」と反発している。”

” 政府が十月から生活保護の基準額を引き下げることで、生活保護を受けていない低所得世帯の子どもに給食費や学用品代を支給する「就学援助」の要件が厳しくなる、との懸念が出ている。低所得世帯への生活支援制度は、生活保護の基準額を参考に支給対象を決めるためだ”

ひとり親世帯の平均収入は、全世帯の平均収入と比べても大幅に低く、生活保護費は最後のセーフティーネットとなるものです。
子育て世帯へ対する減額は、教育への影響はもちろん、心身の健全な発達にも悪影響を及ぼしかねず、世代間の貧困の連鎖につながってしまうのではないでしょうか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012502000140.html