【社説】里親への委託 担い手をどう増やす:東京新聞


【社説】里親への委託 担い手をどう増やす:東京新聞 2017/08/31

“家庭の事情から親と暮らせない子どもを家庭に迎える里親への委託率について、国は就学前では75%とする新たな目標を決めた。里親をどう増やすか。子どもを里親に預けた後の支援こそが肝心だ。”

“児相は養護が必要な子どもの個性や成育歴を踏まえ、里親登録者から相性の合う候補を探すが、職員は虐待への対応に追われている。里親と子どもをつなぐ専門職員の養成や確保も急がれる。

 また里親の元に預けた後こそ支援が欠かせない。生い立ちに困難を抱えた子らは里親との新しい生活に慣れていくまでにさまざまな問題が起きる。里親にとって、トラブルが起きても専門的な支援が得られる、安心できる態勢がなければならない。

 一五年度末で里親委託率が全国一の46・9%だった静岡市はNPO法人と協力している。里親には委託前の研修のほか、委託後に養育力アップのための研修や相談や訪問などの支援を行っている。

 里親にも育児休業が幅広く適用されるような議論も必要だろう。一人ひとりの子どもが安心の中で育っていけるよう、財源確保を怠らず支援の道を整えたい。”

委託率の数字目標を掲げるだけでなく、まさにこの社説の指摘する通り、里親の確保だけでなく、専門性をもった職員の確保、養育中の支援など幅広い支援体制の構築に国を挙げて取り組まなければ、到底達成できないでしょう。

こども@ホーム推進委員会は、これからもさらに現場から勉強を重ね、様々な場で政策提言をしてまいります。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017083102000153.html