急増する児童虐待の「深刻な実態」〜もはや税金だけでは守れない:現代ビジネス(講談社)


急増する児童虐待の「深刻な実態」〜もはや税金だけでは守れない:現代ビジネス(講談社)2017年㋅8日

ここ数年、虐待によって命をなくすケースは減少傾向にはあるものの、痛ましい事件は絶えず、虐待を通報したにもかかわらず虐待死を防げなかったというニュースも報じられています。

児童虐待の件数はこの20年ほどで増加の一途をたどり、2015年には10万件を超えています。
その背景には、今まで家庭の問題として隠されてきた児童虐待が社会全体の問題として認識され通告件数などが増えたことが挙げられますが、育児放棄(ネグレクト)、性的虐待など件数には表れない見えない虐待も数多いと考えられています。

しかしそのような現状に対して、児童相談所(約200ヵ所)や児童養護施設の数はほとんど増えていない点が、児童福祉司の人員不足に加えて痛手となっているのです。

発見する体制はもちろん、子どもたちを保護するための環境が整っていないと言える状態であるため、虐待の数をカバーできるだけの人材確保と各施設の数を増やすことが急務になっているのです

子どもの分野は高齢者や医療などに比べて、圧倒的に税金が使われていません。

子どもの分野に力を入れている政治家に投票したり、行政の隙間を縫うために活動しているNPOを応援したりと、市民レベルでやらなくてはいけないことはたくさんあります。

こども@ホーム推進委員会としましても、今後も粘り強く活動を続けてまいります。