児童福祉法改正案を閣議決定:2016年3月29日


児童福祉法改正案を閣議決定:2016年3月29日 TV東京

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政府は児童相談所の体制や権限の強化を柱とする児童福祉法などの改正案を閣議決定しました。改正案では、児童相談所の体制を強化するためベテランの児童福祉司や、弁護士の配置を義務付けたほか、強制的に家庭に立ち入る手続きを簡略化します。今国会に法案を提出し、2017年の施行を目指します。

また、施設入所は、家庭での養育(実親子家庭、養子縁組家庭、里親家庭など)が「適当でない」場合のみ、しかもその場合でも「できる限り家庭的環境」にすることが定められた、家庭養護の原則が明記されました。
さらに、養子縁組里親が法定化され、都道府県(児童相談所)の業務として、養子縁組里親の研修や名簿の作成が義務付けられました。また、あわせて検討規定として、この法律の施行後速やかに、児童の福祉の増進を図る観点から、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加えることが盛り込まれています。