措置終了後の要保護児童たちを困惑させる、児童福祉法のスキマ


社会的な手助けが必要になってしまった児童たちを保護する
根拠法となっているのは「児童福祉法」です。これに基づき、子どもたちは権利として
施設や里親委託など、社会的なバックアップを受けて生活を営むことが可能になっています。

しかしながら、この児童福祉法で規定されている「児童」の範囲は18歳までです。
児童養護には「措置延長」という例外的な対応もありますが、原則、施設や里親の元で
保護を受けていた児童たちも18歳になれば自立・独立しなければなりません。

両親や保護者がいない18歳の人間が、「未成年」のまま社会に出されると
家を借りることすらできません。現在の民法で規定される「未成年」には、
ありとあらゆる分野で「親権者の同意」が必要になります。

家をかりるとき、ローンを組むとき、大学に入るとき、就職するときなど、
私たちは何気なくこうしたイベントを、身元保証人として当然のように
「両親」からハンコをもらってやり過ごしてきたのではないでしょうか。

ところが彼らには、ほとんどの場合両親やそれに代わる存在がいません。
未成年なのに「児童福祉法」の範囲から手放された彼らは、
自立するに当たって極めて大きな問題に直面します。

では彼らは、いったいどうやって家を借りたりして、
自立した生活を送っているのでしょう?

多くの場合、施設の園長や里親たちが「善意によって」彼らの身元保証人になります
そして当人に支払い能力がなくなってしまった場合、施設長や里親さんが
金銭的な保障をせざる得ない場合は少なからず発生するようです。

こうしたあくまで「人の善意」によって支えられている状況は
とても持続性のあるものとはいえず、社会保障制度としては著しい欠陥といえます。

※平成28年の通常国会において、この改正が議論の遡上に挙がるとされています